金速

就活生「私はnum lockキーのような人間です」

いらんな

使い道、なし！ｗ

capslockキーで～す

>>5
案外いる

さらにこの高山教授、自身が45歳時点での給与明細を公開した。940万円ということだが、それは私立大学の教職員と比較して安いということだった。この件に関し、今なお絶大な発信力を有するホリエモンがTwitterで反応。その文面はこうだった。

「何言ってんだこいつ。バカか」

まさに"一刀両断"。基本的に堀江氏のSNSなどでのコメントは短文が多いのだが、今回もそれは同じ。完全に高山教授を切って捨てている。

さらに、堀江氏は続けざまに引用リツイートで「給料に不満があるなら大学教授を辞めて、事業を起こせば良い。お金は他人の役に立った対価として支払われるものだから。国立大学教授の給料は、もっと安くても良いと私は考えます。」とコメントし、終いには「こんな奴に税金使われてると思ったら腹立つね」と吐き捨てた。

http://news.livedoor.com/article/detail/11369461/

私立と比較して安いやんって話なのに事業熾せってどういうことやw

>>2
じゃあ私立行ってやれよって堀江はいいたいんやろ

じゃあちゃんと税金払えや

ホリエモンがどんどんバカになっていくンゴ...

初めてお給料貰ったンゴ！！！！

おいくら万円？

>>2
4万8千円

>>4
ファーーーーwwwww

もはやニートじゃなくね

業務圧縮したら、派遣のおっちゃんとお姉さんが切られたやで
ごめんな

ええんやで

よくやった

まあエクセルとかのドキュメントやら帳票やらで時間かけすぎて馬鹿馬鹿しいかったやで

人工知能発達したら事務職とか消滅するんやろな

日本に数えるくらいしかおらんやろ

一人もいない定期

1人いるだけで奇跡

大学教授ですらそんなん居ないだろ

ワイ大東大卒年収200万身長165cm1ヶ国語可能なんやけど

・金融関係： ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、メリルリンチ日本証券、大和証券キャ ピタル・マーケッツ株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社日本政策投資銀行
・コンサルティング関係： A.T.カーニー株式会社、株式会社野村総合研究所、ボストン・コンサルティンググループ、マッキンゼー・ アンド・カンパニー・インク・ジャパン
・製造業： サントリーホールディングス株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、日立製作所、日産自動車株式 会社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社
・IT 日本アイ・ビー・エム株式会社、楽天株式会社、グーグル
・その他： 三菱商事株式会社、三井物産株式会社、電通（広告）、経済産業省（官公庁）
http://tmi.t.u-tokyo.ac.jp/guidance/index.html

激務っぽいしすぐやめそう(こなみかん)

>>2
実際そうやで

電通あって草

なんかブラックっぽく見える（社畜並の感想）

一万円以下限定な

ダークソウル3

アマギフ

ガソリン満タン

ワッフルメーカー

答えられる範囲なら、なんでもどうぞ

年収

>>2
節税しまくって850ぐらいかな

平均日販

>>6
80ぐらいかな

どうすりゃいい
手元には四万ある
パチか？

何で必要なの？

>>2
支払い

スクラッチにしとけ

>>3
スクラッチ四万つっこんだら10万になる期待値ぱちより高いの？

文部科学省を中核に、政府内でも「新たな奨学金制度の創設」に対する取り組みが加速している。なぜ現状で新たな奨学金制度の創設が必要なのかをみると、日本の大学生が置かれた厳しい現実が明らかになる。文部科学省の「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」資料を中心にその実態を取り上げてみた。

今どきの大学生といえば、学業はそっちのけで遊び中心の生活を送っているというイメージが強い。しかし、真面目に学業に専念しようとする大学生にとってもそれができるのは、現在の社会環境は非常に厳しく、自宅住まいか、親が裕福で十分な仕送りを受けている大学生に限られるようだ。

OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の高等教育に対する公財政支出（2009年）は対GDP比で0．5％にとどまっており、OECD諸国の中で最下位の低さ。個人への支出を含めた同支出の対GDP比は0．8％と若干増加するが、それでも最下位だ。日本の高等教育機関は公財政支出が相対的に低く、財政的に保護者や学生からの学費に依拠するところが大きい傾向にあり、国際的にみて高い学費水準となっているという。

こうした政府の教育に対する意識の低さを反映して、日本の大学生の置かれた経済環境は相当に厳しいものとなっている。幼稚園から大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべてが国公立でも約800万円、すべてが私立だと約2300万円と推計されている。特に、地方から東京の私立大学に通う場合には、下宿・アパート代や食費などの生活費が大きな経済的負担となる。一方、1997年に467万3000円だった会社員の平均給与は年々減少し、2014年には415万円にまで大きく減少している。

親の所得状況を反映し、学生の生活費に対する家庭からの給付（いわゆる仕送り）は、02年度の155万7000円（月額約13万円）をピークに、14年度には119万4000円（月額約9万9000円）にまで減少した。

●所得格差＝学歴格差

当然、親の所得状況により大学への進学状況には格差が生まれ、親の年収が400万円以下の子供の大学進学率は27．8％にとどまる一方で、年収1000万円以上では60％以上の子供が大学に進学するなど、教育機会に大きな差ができている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00010001-bjournal-soci

大卒者の３割が低所得層か

大学出て底辺高卒に負ける美しさ

だからって返さなくていい理由にならないよ
借りたら返せクズ

もう底辺大学無くせよ